審査なしで作れるクレカはあるのか？
結論から言うと、審査なしで作れるクレジットカードはありません。クレジットカードは、カード会社が代金を先に立て替え、あとから利用者が支払う仕組みです。立て替えたお金をきちんと払える人かどうかを確かめるために、法律でも審査が求められています。
カード会社には支払い能力の調査が法律で義務付けられている
割賦販売法では、クレジットカード会社に、申し込んだ人の「支払可能見込額」を調査することを義務付けています。支払可能見込額とは、年収から生活に必要な費用やほかのクレジットの支払いなどを差し引いて算定する、無理なく払える金額の目安のことです。
原則的な包括支払可能見込額調査を行うカード会社では、利用限度額を包括支払可能見込額の90％以下に設定する必要があります。一方、法律上の認定・登録を受けた一部の事業者には、独自の与信審査手法によって利用者ごとの支払可能見込額を算定する制度もあります。いずれの場合も、支払い能力を確認せずにカードを発行する仕組みではありません。
なお、年収は自己申告が基本で、収入を証明する書類の提出は求められていません。
信用情報機関の情報も必ず確認される
審査では、指定信用情報機関に登録された信用情報も確認されます。信用情報とは、クレジットやローンの契約内容、支払いの状況などの記録です。
割賦販売法では、カード会社が支払可能見込額を調べるときに、指定信用情報機関の情報を使うことが義務付けられています。カード会社には、支払いの状況などを指定信用情報機関に提供する義務もあります。
買い物に使うショッピング枠の指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）です。お金を借りるキャッシング枠では、CICと株式会社日本信用情報機構（JICC）が貸金業法の指定信用情報機関になっています。過去に支払いの遅れが続いた記録などがあると、審査で考慮される場合があります。
10万円以下の少額カードでも審査はある
2020年の割賦販売法の改正で、利用限度額（極度額）が10万円以下のカードを発行する事業者の登録制度ができました。審査の方法は各社の工夫に任されていますが、利用者ごとに支払える金額を算定し、その範囲でカードを発行する必要があります。
算定するときに、指定信用情報機関の情報を照会することも義務付けられています。少額のカードであっても、審査なしで発行されるわけではありません。
「審査なし」をうたうクレカや業者に気をつけたいこと
審査のないクレジットカードがない以上、「審査なし」「誰でも作れる」とうたう広告には注意が必要です。お金に困っているときに目に入りやすい3つのケースを紹介します。
「誰でも借りられる」という広告はヤミ金融の可能性がある
財務局は、「誰でも簡単に借りられる」といった言葉に惑わされないよう呼びかけています。登録を受けずに営業したり、架空の登録番号を広告に載せたりして、出資法の上限金利（年20%）を超える金利で貸し付ける業者があるためです。
金融庁は、ヤミ金融の手口も紹介しています。たとえば、携帯電話の番号と業者名しか載せないチラシで小口の貸付けを行う「090金融」です。契約していないのに口座へお金を振り込み、法外な利息を請求する「押し貸し」もあります。
申し込む前に、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、業者が登録を受けているかを確認しておくと安心です。
ショッピング枠の現金化は規約違反で、手元に残るお金も減る
「クレジットカードのショッピング枠を現金に換える」とうたう業者もあります。カードでブランド品や価値の低い商品を買わせ、手数料を引いた金額で買い取る、といった手口です。
受け取れる現金は利用額より少ないうえに、カードの利用代金はあとで本人が支払う必要があります。ゆうちょ銀行のカードの規定でもこうした利用は禁止されており、違反するとカードの利用停止や退会の手続きをとられることがあります。
後払い決済サービスのトラブル相談は増えている
「審査なしで後払い」と紹介されることがある後払い決済サービスは、商品の代金を2ヶ月以内にあとから支払える決済手段です。国民生活センターによると、後払い決済サービスが関連する相談のうち、販売方法に問題があるものは2024年度に43,964件寄せられました。2021年度の14,555件から増加しており、定期購入などをめぐるトラブルに注意が必要です。
相談の中には、解約したはずの定期購入の代金を請求され続けるケースや、身に覚えのない代金を突然請求されるケースがあります。使う前に、料金や契約の条件を確認しておきましょう。困ったときは、全国共通の電話番号「188」で最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。
クレカの審査が不安なときに検討できる3種類のカード
クレジットカードの審査が不安なときは、与信審査が不要なデビットカードやプリペイドカードを検討できます。また、本会員の信用をもとに発行される家族カードも選択肢になりますが、発行にはカード会社の承認が必要です。
デビットカード：口座残高の範囲ですぐに引き落とされる
デビットカードは、買い物をすると原則その場で銀行口座から代金が引き落とされるカードです。一部の店舗やサービスでは、後日引き落とされる場合もあります。たとえば楽天銀行のデビットカードは審査がなく、16歳以上なら申し込めると案内されています。
預金残高を超える支払いはできないため、使いすぎを防ぎやすいのも特徴です。ただし、その銀行の口座を開設する必要があります。
プリペイドカード：チャージした分だけ使える
プリペイドカードは、あらかじめお金を入れておき（チャージ）、その範囲で支払うカードです。商品券などと同じく、代金を先に払っておく「前払式支払手段」の1つです。
たとえばライフカードの「Vプリカ」は、アカウント登録をすれば審査なしで発行できると案内されています。チャージした金額の範囲で、Visaのカードとしてネットショッピングなどに利用できます。なお、サブスクなどの継続的な支払いに対応しているのは、本人確認が必要な「Vプリカ＋」「Vプリカ＋リアル」です。通常の「Vプリカ」「Vプリカリアル」では継続的な支払いはできません。
家族カード：家族の信用で持てるが、使い方には注意が要る
家族カードは、クレジットカードの本会員の家族に発行されるカードです。楽天カードの会員規約では、家族カードで使った代金は本会員が支払い、家族会員の利用で生じる責任もすべて本会員が負うと定めています。
家族カードは本会員の信用をもとに発行されますが、家族会員として認められるにはカード会社の承認が必要です。使う金額や支払いについては、事前によく話し合っておくことが大切です。
自分の信用情報が不安なときに確認できること
「なぜ審査に通らなかったのか」がわからないまま申し込みを繰り返すより、自分の信用情報を確かめるほうが、次の一手を考えやすくなります。
CIC・JICCに開示請求をすれば、自分の登録内容がわかる
信用情報は、本人が信用情報機関に開示を申し込んで確認できます。CICでは、スマホとマイナンバーカードを使うインターネット開示と、郵送での開示が選べます。どちらも手数料がかかり、金額や支払い方法はCICの案内ページで確認できます。
キャッシングやローンの記録を確かめたいときは、JICCにも開示を申し込めます。開示の手順や手数料は、各信用情報機関の案内ページで確認してください。ただし、信用情報の開示によって審査に通らなかった理由が直接わかるわけではありません。審査の可否はカード会社が独自の基準で判断します。
返済が苦しいときは、カード探しより先に専門家へ相談する
カードを探している理由が「手元のお金が足りない」「返済が追いつかない」ことなら、注意が必要です。新しいカードで支払いを先送りしても、負担が増えてしまう場合があります。
返済の負担が大きい状態が続いているときは、弁護士や司法書士などの専門家、または法テラス（日本司法支援センター）に相談する方法があります。任意整理などの債務整理が合っているかどうかは状況によって異なるため、自分だけで判断せず相談してみてください。
クレカの審査とスマホ契約の審査は同じ？
クレジットカードの審査に落ちた経験があると、「スマホの契約も通らないのでは」と心配になる方もいるでしょう。2つの審査では、確認される情報が一部異なります。
スマホ契約では、携帯料金の不払者情報も確認される
スマホ本体を分割払いで買う場合は、一般的にクレジットの契約として扱われ、信用情報機関の情報が確認されるとされています。
これとは別に、携帯電話会社どうしでは、契約を解除されたあとも料金が支払われていない方の情報（不払者情報）を交換する仕組みがあります。総務省のガイドラインでは、料金の不払いや不正利用を防ぐことが目的とされています。
クレジットカードの審査に通らなかったことが、そのままスマホの回線契約の結果につながるとは限りません。反対に、カードを持っていても、携帯料金の未払いが残っていると契約が難しくなる場合があります。
クレカがなくても使える支払い方法を用意している携帯電話会社もある
携帯料金の支払い方法は、クレジットカードだけではありません。たとえばNTTドコモでは、個人名義の契約の支払い方法として、クレジットカードと口座振替が用意されています。
携帯電話会社ごとに選べる支払い方法は異なるため、申し込む前に確認しておきましょう。
携帯契約に困ったら即モバ
カード会社からの連絡も、仕事や手続きの電話も、まず連絡のつく番号がないと不便です。
即モバは、携帯電話会社で契約できなかった方でも申し込めるスマホ・SIMサービスです。他社で料金の滞納があった方にも対応できるよう独自の審査を設けています。申し込みはWebで行い、初期費用を支払った後、セブン銀行「＋Connect」または佐川急便受取人確認サポートで本人確認を行います。初期費用はクレジットカード払いに加えてコンビニ払いにも対応しているため、クレジットカードを持っていない方も申し込めます。
